キャリチャ
・1980年生まれ
・株式会社ビュート 代表取締役
 URL : https://www.bute.co.jp/
・2002年留学先のバンクーバーでクルーズに出会い、日本でクルーズ旅行を広めようと決心。大手旅行会社や、業務渡航に特化した中小旅行会社での経験を積み、2007年にクルーズ専門旅行会社を創業。
クルーズ運航会社を創業し、日・台・韓・中の4か国を結び、東アジアの相互理解を深める事業を行うことが夢。

最新のプロコメ

  • 旅行業倒産、4月は3件、政府や金融機関の支援により低水準-TSR調査

        • 村田 洋一
      • 株式会社ビュート 

    金融機関の支援と書くと聞こえは良いですが、単に経営者が借金漬けにされたということであり、国が人の移動を規制する中で、なぜ経営者が国の責任を肩代わりしなければならないのかについては大いに疑問が残ります。 しかし、現実的な対応としては、とにかく運転資金を確保し、CFの健全性を保ちながらお客様を守りお迎えする準備をするしか道はありません。 4号認定の神通力もなくなる中で、どこに兆しを見出すかが勝負の分かれ目だといえます。
    コメント全文を読む 5月14日 3

  • オリンピックは不透明…そりゃそうですよね ー 20代社員が振り返る今週のニュース

        • 村田 洋一
      • 株式会社ビュート 

    コロナ禍に、観光産業を含む絶不調の業種がどのような対応をすれば良いのか、国としての考えは、中小企業庁がYouTubeに見解をアップしています。 残念すぎる内容ですが、現実的にはコロナ禍でも中小企業の2割強は売上を増やし、4割はプラマイ0以上。 売上が7割減以上の企業は、全体の5%くらいだったかと。 まるで、儲からない仕事にしがみついている会社が悪いとも捉えられる内容です。 従って、儲かる仕事に変えなさい、というのが国の方針であり、観光産業を含む利益を生む可能性が見いだせない産業を救済する気などさらさらない、と暗に伝えている。 これが、大きな流れです。 文字通り、中小企業庁の敷いたレールに乗る必要はないと考えますが、単に赤字補填をしたり、ひたすら耐え忍び需要の回復を待つフェーズにはないと考えています。
    コメント全文を読む 5月14日 7

  • 出典:旬刊旅行新聞

    20年国内旅行消費額 54%減の9兆9738億円(観光庁)

        • 村田 洋一
      • 株式会社ビュート 

    このような、政権にとって都合の良い数字を切り出して発表する事はやめて欲しいものです。 旅行業全体を把握する上で、国内と海外に分けて発表する事は無意味です。 Go Toの効果を強調したい意図はわかりますが、海外旅行の消費額を含めた旅行業全体の数字を発表しなければ、旅行業の困窮ぶりは伝わらないでしょう。
    コメント全文を読む 5月11日 0