公正取引委員会（公取委）の「政府規制等と競争政策に関する研究会」（規制研）は、国際航空運賃協定の適用除外制度について、速やかに抜本的な見直しが必要とする方向で報告書（案）を取りまとめる。9月20日に開催された第6回研究会は、前回の論点整理を受けて事務局が作成した報告書の素案において、適用除外制度を維持する合理的な理由を説明することは困難であるとしている。国際航空運送協会（IATA）、航空会社が適用除外の根拠のひとつとした、インターライニングを可能とするIATA運賃協定について、連絡運輸はIATA以外...