公正取引委員会（公取委）の第5回「政府規制等と競争政策に関する研究会」（規制研）が7月19日に開催され、第4回までの議論の整理と報告書作成に向けた検討がなされた。国際航空協定に対する独占禁止法の適用除外制度については、平成11年に国際的制度との整合性をかんがみて維持されたが、今回は「競争政策上、必要かどうかで検討すべき」との前提で報告書に盛り込むとした。特に注目されるIATA運賃協定については「普通運賃と本邦航空会社のキャリア運賃は価格が連動しており、改定の指標となって競争制限をしていることになる」...