日本旅行業協会（JATA）は20日、海外旅行委員会を開催し、燃油サーチャージに関して各社からの回答を報告した。航空各社の回答としては現行の措置に変更はなく、燃油サーチャージでの手数料徴収についても前向きなものではなかった。現状としては、JATAとして現状は具体的な対応策はないものの、国土交通省と引き続き意見交換をしていく模様だ。国交省としてもこの問題については、注視する姿勢にあり、先ごろ柴田総合政策審議官は航空局との意見交換をしていることにも言及しており、今後の消費者等からの意見次第では、状況が打開...