日本旅行業協会（JATA）は20日、海外旅行委員会を開催し、燃油サーチャージに関して各社からの回答を報告した。航空各社の回答としては現行の措置に変更はなく、燃油サーチャージでの手数料徴収についても前向きなものではなかった。現状としては、JATAとして現状は具体的な対応策はないものの、国土交通省と引き続き意見交換をしていく模様だ。国交省としてもこの問題については、注視する姿勢にあり、先ごろ柴田総合政策審議官は航空局との意見交換をしていることにも言及しており、今後の消費者等からの意見次第では、状況が打開される可能性は残されている。

　また、海外旅行委員会では委員から、海外での燃油サーチャージの徴収事例として、手数料を消費者から徴収していることが紹介された。ただし、日本の流通構造の中では消費者から手数料を徴収することが困難であることにも言及。また、空港で燃油サーチャージを徴収することで、金額の変更に対応する事例なども報告されたという。


▽JLとNHの要望への回答

　日本航空（JL）と全日空（NH）はこのほど、JATAが要望した「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定に伴う要望」について回答。国際線で運賃とは別に燃油サーチャージを設定する方式が世界的な基準であること、IATA運賃の変更にはIATA運賃会議での全会一致を必要とし、燃油市況の変動に対して迅速な対応が取れず、機動性確保の点からも燃油サーチャージが必要との認識を示し、JATAが求めた燃油サーチャージの運賃としての一本化等に難色を示した。ただし、運賃本体とサーチャージ額とのバランスについては、一般消費者から見て理解しにくい、という指摘は充分認識しているようだ。JL・NHの両社は今後、IATA運賃会議において運賃の値上げを提案、NHはIATA運賃会議の結果と今後の燃油価格の動向を踏まえて、慎重に対処していくという。

　また、徴収代行業務への対価については両社共に、手数料対象となる運賃以外の燃油サーチャージは、空港施設使用料などと同様の位置付けと理解していることを説明。NHは燃油サーチャージの現在の水準までの上昇は当初、想定していなかったとして、運賃本体を値上げすべきとの考えを示した。また、説明責任について両社は先月、主要全国紙で告知していること、およびJATA会員会社の個別申し入れについて、真摯に対応する姿勢を示した。

　JL、NHのほか、JATAは外国航空会社11社、在日航空会社代表者協議会（BOAR）事務局長へ要請文を提出。このうち、コンチネンタル航空（CO）から書面回答、ノースウエスト航空（NW）、カンタス航空（QF）から口頭説明があった。COは燃油サーチャージの収受が必要であった経緯、燃油費高騰の現状を説明。その上で現行の燃油サーチャージ額の認可する方式は透明性が高いことを評価した。米国での独占禁止法を意味する反トラスト法の関係から航空会社1社での対応に難色を示し、航空業界、JATA、国土交通省が協議を開き、解決の糸口を探ることを提案した。また、説明責任に関しては、新聞などの媒体を利用する場合、負担額が多額におよぶことから、航空業界とJATAが共同で告知する方法も一つと提案した。

　ＮＷは全体的には同様の3社と同様の考えを示した上で、NWを含めた外国航空会社は旅行会社が販売する際に、航空会社を決めない「ANY CARRIER」で表示し、出発直前まで引っ張ることが現場の徴収業務などを煩雑にしていると指摘した。なお、QFは本社に打診中、後日回答を予定しているという。