日本旅行業協会（JATA）は1月26日付けで、日本航空（JL）、全日空（NH）の両社長宛に消費者へ燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の徴収の告知等について改めて要望書を提出している。要望書を提出したJATA理事長の金子賢太郎氏は、「近日中にきちんとした形での回答がもらえる」と航空会社の対応の見解を示した。JALグループ、ANAグループともに3月1日発券分から、3度目の燃油サーチャージ引き上が控えており、実施までの時間的な余裕は短い。こうした背景もあり、早期に方向性を打ち出すことが旅行業界としての希...