日本旅行業協会（JATA）は1月26日付けで、日本航空（JL）、全日空（NH）の両社長宛に消費者へ燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の徴収の告知等について改めて要望書を提出している。要望書を提出したJATA理事長の金子賢太郎氏は、「近日中にきちんとした形での回答がもらえる」と航空会社の対応の見解を示した。JALグループ、ANAグループともに3月1日発券分から、3度目の燃油サーチャージ引き上が控えており、実施までの時間的な余裕は短い。こうした背景もあり、早期に方向性を打ち出すことが旅行業界としての希望であることも反映されているようだ。

　要望書は燃油サーチャージの特性として、航空会社の経営上の問題から発生したことを指摘し、燃油価格の推移で見直しが行われている現状を踏まえ、航空会社側が消費者への「説明責任」を今以上に果たすべきという考え方にある。金子氏は、この中身を踏まえ、回答は消費者に対する「PR活動について具体的な方策が航空会社の責任において実施されることが盛り込まれる」との予想を示す。この具体的な中身について現在、「調整中である」が要望時に意見交換した新聞、テレビ等のメディア媒体の活用以外にも、自社の機内紙、機内での上映など現実的、かつ幅広く対応が考えられているようだ。