阪急阪神ホールディングスの平成22年3月期（平成21年4月1日〜平成21年6月30日）の連結決算のうち、阪神交通社および阪神航空を含む旅行・国際輸送事業の営業収益は、前年比21.4減の144億2100万円で、8億9900万円（前年より16億6800万円悪化）の営業損失を計上した。海外旅行では燃油サーチャージの下落にあわせて需要喚起に努めたが、新型インフルエンザの発生により海外旅行を中心に多数のキャンセルが発生し、大幅な減収に繋がった。阪神阪急HD全体の営業収益は1.4％減の1572億8800万円で、新型インフルエンザの営業収益に対する影響は約24億円。そのうち、旅行・国際輸送事業が約3分の1を占めるという。

　阪急阪神HDの営業利益は、減収の影響のほか減価償却費の増加により23％減の177億4000万円、経常利益は28.0％減の142億4900万円。当期純損益は個別決算での関係会社株式の有価証券評価損の特別損失を計上したことから、持分法のれん相当額一括償却額を特別計上し、19億7100万円の損失（136億5800万円の悪化）となった。

　なお、阪急阪神HDでは通期の連結業績予想のうち、純利益を130億円（前：200億円）に修正した。これは、第1四半期の持分法のれん相当額一括償却額の計上と、第2四半期に連結決算で見込む匿名組合出資配当金の特別利益の差額を反映したもの。