アクセスランキング、1位はゼロコミッションでJATAが要望書、2位はLCC調査

  • 2008年12月13日
 先週、このコーナーで「海外ショッピングのヒント」を執筆するグローバルリファンドに東海ラジオから番組出演の依頼があったことを紹介しました。さらに今週には、全国ネットの朝の情報番組からも、韓国でのショッピングとリファンド手続きに関する問合せがあり、韓国へのショッピング・ブームは盛り上がり続けているようです。全国ネットの番組で放映されれば、ますます円高をきっかけに旅行の注目度が高まるでしょう。ぜひ、他のデスティネーションにも波及してもらいたいですね。

 この円高効果に関連し、オーストラリア大使館で開催されたカンタス航空(QF)のレセプションで登壇された方々が口をそろえ、オーストラリア・ドルが安くなっていることを強調されていました。こうした状況は、ショッピングが安くなるだけでなく、旅行費用総額のセーブにつながりますし、旅行総額が同じ場合であれば、参加するアクティビティが増えるなど、旅行の楽しみの幅が広がる提案もできます。現地でのアクティビティやショッピングを考えると、旅行を予約した後の楽しみもさらに高まるという副次的な効果も期待できるでしょう。

 さて、今週のランキングですが、年の瀬も押し迫った時期まで、コミッションの話題がくすぶっています。旅行会社の立場から、日本旅行業協会(JATA)が日系2社に再考を促す要望を出していますが、あくまで旅行業として、航空会社との関係性を改めたいという意思のあらわれだと見ています。このランキングの中で何度か私なりの考えを示してきましたが、今後の流れはスケールメリットを求める規模拡張か、顧客との密なコミュニケーションを実現できる旅行会社が生き残る方向性になると思います。私自身もプライベートの旅行では、サイトを利用して自ら手配してその自由度の良さにメリットを感じることもあれば、旅行会社の店頭に訪れて、店頭の方に応対していただくことの便利さを感じることもあります。旅行会社は今後も消費者に利用されるよう、それぞれの流通インフラの中で収益モデルを再検討し、再構築する時期にあると考えています。

 ただし、実務面では「リファンド手数料やリブック手数料、ADM/ACM手数料など旅行会社が作業を行っているにもかかわらず、航空会社が徴収するこれらの手数料も廃止すべき」といった意見もあります。こうした点で「対等」な航空会社と旅行会社の関係がなければ、旅行ビジネスも縮小していくとも考えます。細かいことも含め、互いに押し付けあうかたちではなく、積極的にサポートしあえる関係になればと思います。来年の大きな課題として、この「対等」な関係の構築が重要なポイントになるのではないでしょうか。(鈴木)



▽アクセスランキング・記事ランキング(12月第2週:12月8日〜12月12日午後6時)
第1位
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第2位
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第3位
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第6位
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第7位
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第8位
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第9位
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第10位
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