ジェイティービー含む5社・団体で構成する秋葉原先端技術テーマパーク推進コンソーシアムは16日、来春に設置予定の「AKIBA Service Front（仮称）」の事業について説明した。これまで課題とされていた外国人観光客の免税手続き処理の簡便化を図る「アキバタウンカード」の取扱い、多言語での秋葉原や緊急時に対応するアキバ・サービス・フロントをJTBが運営。アキバタウンカードは自社で取扱う訪日外国人団体、国内の教育旅行での活用も検討している。

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　アキバ・サービス・フロントは、パスポート情報を入力したICチップを埋め込み、外国人観光客の免税手続きをサポートする「アキバタウンカード」の取扱い、秋葉原の地域情報の提供、トイレの設置、両替サービス、土産販売などを行う。JTBのスタッフ2名に加え、多言語対応可能なスタッフ3名が年中無休で対応し、外国人訪問者に対して例えば地震発生時の情報提供をするなど安心・安全に対するサポート体制を築く。
　また、アキバタウンカードの使用法としてJTBは、例えば外国人旅行者への配布をはじめ、秋葉原の先端技術に触れ、体験するなどの「産業観光」を提供できるとし、国内の教育旅行で旅行中に利用することが出来ると見込んでおり、今後は具体的な検討を進めていく。また、アキバ・サービス・フロントの設置、外国人へのサービス向上でJTBの訪日外国人の取扱い人数の拡大を目指す。なお、同コンソーシアムでは将来的に、他の旅行会社によるアキバタウンカードの利用も目指す。

　JTB常務取締役事業創造本部長の清水愼一氏は「魅力ある秋葉原を創ることで、大勢の訪問者が訪れるだろう」と語り、同コンソーシアムに参画することで、観光業、旅行業の振興に繋がるとの見通しを示す。清水氏によると、昨年の秋葉原への外国人訪問者数は約39万人で日本への訪問者全体の約6.3％。この数は増加基調にあり、特に中国から日本の先端技術に触れること、購入することを目的に訪問する観光客が目立つ。コンソーシアムでの一連の活動を推進し、「早期に訪問者数が100万人に到達するのではないか」と見込んでいる。


　秋葉原先端技術テーマパーク推進コンソーシアムは、経済産業省から今年度「サービス産業創業支援事業」を受託、秋葉原へのこの一大集客事業を実施する。産官学公民が連携して秋葉原の先端技術を資源と捉え、秋葉原が先頭を切る日本の先端技術産業の魅力を集約し、国内外からの観光客を惹きつける世界的産業観光地をつくる構想だ。このコンソーシアムはNPO産学連携推進機構、秋葉原電気街振興会、NTTコミュニケーションズ、ジェイティービー、日立製作所からなり、この中でJTBは集客サービスのノウハウとコンテンツを提供する役割を担う。
　具体的なプロジェクト企画の一つ、インキュベイション・サービスでは、アキバタウンカードを開発。免税売場における外国人観光客の免税手続きの簡素化と免税店舗の販売員の業務効率化を目的に日立製作所が開発した。これは、「愛・地球博」入場カードと同様のもので、免税手続きのためのパスポート情報が入力できる。このカードにより、外国人観光客が免税商品購入する場合、カードリーダーをかざすだけで店舗スタッフは免税申請帳票をこれまでの手書きではなく、画面上で作成できるようになる。来年1月、2月には秋葉原電気街の免税店を中心に約10店舗で、実証実験を行う予定だ。