バリ島の日系ランドオペレーターで構成するJTOA（Japan Tour Operators Association Bali）、日本市場への観光促進を手掛けるバリ・ラササヤンが共同で、参画会社が利用するホテル、レストラン、土産店、スパ、アクティビティ、観光スポットなどの警備状況を調査した報告書をまとめた。これは日本旅行業協会（JATA）が事件後にミッションを派遣、その際に指摘された点について事後調査を自主的に行ったものだ。現地のセキュリティに対する高い意識の維持という観点から、今後もこうした調査書を年1回程度で取りまとめていく考えだ。

　報告書では、ホテルについては質問状を作成し、それについてホテル側が自主的に回答するもの。送付した213ホテル中、189軒が1週間以内に回答を寄せるというバリの気質としては異例のことで、各ホテルの危機管理に対する意識を報告書では評価。ただし、自主申告であることから、現場の状況を実地見学した場合との乖離もあり、体系的な安全確保の体制づくりが早急に行われるよう私見も補筆している。なお、バリ・ホテル協会では現在、参画する70ホテルのセキュリティ・ポリシーの統一化を目指して話し合いも進めているという。
　また、10月8日から25日の期間、バリに滞在した日本人旅行客にアンケートを実施し178件の回答を得た。これによると、好意的な印象は約85％、否定的な印象は約10％と概ね現在の状況が満足を提供できる状況にはある。現地の状況としては、今回の報告書を持って一段落で、本格的な回復に向けた集客、需要喚起はこれからとなる。
　なお、報告書はJATA会員には公開される予定だ。