国土交通省総合政策局観光部長の金澤悟氏はこのほど、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）、および観光政策の昨年の概観と今年の抱負を語った。VJCについては「発足以前の予想と比べ、旅行会社の反応、協力体制が良かった」と語り、これまで旅行会社の「インバウンドは仕事になりにくい」という意識の変化が今年度のVJC事業推進の上で大きな後押しとなったという。ただし、内閣府が昨年11月に実施した調査で、VJCの認知度が高いものの、日本文化の変化や犯罪の増加、安い労働力の流入などの不安材料も国民全体から高い危惧が明らかとなったことから、今後の課題として、「国内でVJC推進による多くの利益を、アピールしていかなければならない」と指摘した。また、2004年度のVJC事業に関しては、「地方との連携事業が拡大する」との予測を示し、「地方ではこれまで独自にインバウンドを進めてきたが、2003年度にいくつかの地方との連携事業を推進したことにより、次年度はいっそう多くの地方自治体がVJCに関心を寄せるはずだ」と語った。
　国の施策も成果が問われる中、VJC事業の評価について「2003年の外国人訪問者数は580万人ほどになる。SARSなど異常事態の中では良い数字と見ることも出来るが、観光部としては満足していない」と語り、観光部の年頭訓示で成果に固執するように促したという。2004年の目標としては、「訪日外客数は600万人を超えるようにしたい」と述べた。
　また、アウトバウンドについて、「インバンドのVJCと同じく重要で、観光を通じた双方向の交流として考えていく必要がいっそう、重要になる」と強調し、基本的には旅行業法の改正や休暇促進、安全性の問題などで対応する方針を示した。