韓国観光公社パク・ソンヒョク社長

　韓国観光公社（KTO）は4月10日、東京で「2026韓日観光交流の夕べ」を開催し、日本市場における観光誘致戦略と最新トレンドを共有した。日本人訪韓客の拡大に向け、2026年は450万人誘致を目標に掲げ、若年層需要の取り込みや地方観光の強化を進める方針を示した。

　同イベントでは、KTOのパク・ソンヒョク社長が登壇し、2025年の日韓間の人的往来が過去最多の1300万人規模に達したことを報告した。そのうち日本人訪韓客は365万人と過去最高を更新し、韓国が気軽に訪れる近距離海外として定着している現状を強調した。一方で、さらなる市場拡大に向け、2026年の日本人誘致目標を450万人と設定し、旅行業界との連携強化を進める考えを示した。

　KTOは2028年までに訪韓外国人3000万人の達成を掲げており、日本市場では段階的な需要創出を軸に戦略を展開する。具体的には、新規需要の創出、リピーター化の促進、地方訪問への誘導という三段階で市場を拡大する方針だ。主要都市ではリピーターの再訪を促進し、地方では海外旅行需要そのものの底上げを図るとした。また、20代から30代女性の個人旅行者をコアターゲットとしつつ、アクティブシニアや団体旅行の地方分散も推進する。

令和トラベル受田宏基氏

　イベント内のインサイトセッションでは、旅行トレンドの変化も共有された。令和トラベル執行役員CBO受田氏の発表によると、若年層はSNSやAIを活用した旅行計画が主流となり、コストパフォーマンスとタイムパフォーマンスを重視する傾向が強まっている。そのほか、インフルエンサーの発信を起点に旅行動機が形成され、そのまま予約に結びつく導線が拡大しており、従来型の情報収集から大きく転換している実態が示された。

　一方、日韓観光交流の課題として、日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は、訪日韓国人と訪韓日本人の数に大きな差がある点を指摘し、交流のバランス是正が必要との認識を示した。その上で、地方の伝統行事を活用した高付加価値商品の可能性に言及し、地方誘客の重要性を強調した。

　同イベントでは、KTOとJATAによる送客拡大に向けた覚書締結も発表され、連携による需要創出の枠組みが強化された。韓国観光を「国内旅行以上に身近な海外旅行」として定着させる取り組みが進む中、日本市場におけるさらなる送客拡大と地方分散の実現が今後の焦点となる。