日本旅行業協会（JATA）は10日、韓国観光公社と覚書を締結し、訪韓日本人旅行者の拡大に向けた連携を強化する。地方観光素材の活用や商品造成支援を通じ、アウトバウンド需要の底上げと日韓間の送客バランス是正を目指す。なお、覚書の対象期間は2026年度から2028年度までの3年間となる。背景には日韓間の旅行者数の不均衡がある。2025年の訪韓日本人は約365万人と前年比13.3％増で過去最高を更新した一方、訪日韓国人は約946万人と約2.6倍の規模に達している。日本人海外旅行者の約4分の1が韓国を訪れてい...