（左から）JATA 髙橋広行会長、韓国観光公社 朴成赫社長

　日本旅行業協会（JATA）は10日、韓国観光公社と覚書を締結し、訪韓日本人旅行者の拡大に向けた連携を強化する。地方観光素材の活用や商品造成支援を通じ、アウトバウンド需要の底上げと日韓間の送客バランス是正を目指す。なお、覚書の対象期間は2026年度から2028年度までの3年間となる。

　背景には日韓間の旅行者数の不均衡がある。2025年の訪韓日本人は約365万人と前年比13.3％増で過去最高を更新した一方、訪日韓国人は約946万人と約2.6倍の規模に達している。日本人海外旅行者の約4分の1が韓国を訪れているものの、依然として差は大きく、JATAは是正を重要課題と位置付けている。

　今回の覚書では、韓国の地方への送客拡大と商品付加価値向上が柱となる。韓国グルメや絶景、小都市などの観光コンテンツを活用し、地方誘客型商品の造成を促進するほか、「咸安落火ノリ」などの特別イベントも商品化に活用する。また、日本市場向け送客キャンペーンへの参画促進や、JATAの海外旅行促進事業との連動によるプロモーションも進める。

　さらに、日韓地方間チャーター便の造成支援や団体旅行の拡大施策も盛り込まれた。表彰制度の活用などを通じて団体送客の底上げと安定化を図る方針だ。

　韓国観光公社は2026年の訪韓日本人数を450万人とする目標を掲げており、今回の連携はその達成に向けた実務的な枠組みとなる。