日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月3日に通常総会を開き、2026年度事業計画を承認した。安全対策や取引適正化などの活動を継続する一方、プレスインタビューでは大畑貴彦会長が、AIの普及や若年層の海外離れ、人材育成など業界が直面する課題に言及。海外旅行需要の本格回復には「現地を知る人材」と「海外体験の裾野拡大」が不可欠との考えを示した。大畑貴彦会長は総会で、円安や燃油サーチャージの高止まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが海外旅行市場の回復を妨げているとの認識を示...