観光庁は10月30日、第2回旅行産業研究会を開催した。今回は「インターネット取引の普及や海外オンライントラベルエージェント（OTA）との競争を踏まえた旅行業制度のあり方について」をテーマに実施。観光庁観光産業課長の石原大氏によると、OTAと競争する上での法制度の見直しが議論の中心となったという。研究会では、日本旅行業協会（JATA）がプレゼンテーションを実施。自由に値付けができるOTAに対し、日本の旅行会社は旅行業で手配旅行の区分で縛られており、自由に値付けができず手数料で利益を得るしかない点を課題...