交通政策審議会観光分科会は3月11日、次期「観光立国推進基本計画」（2026～2030年度）の案について最終審議を行い、概ね妥当との認識で了承した。観光庁は今後、与党手続きなどを経て3月中の閣議決定を目指す。計画では観光を日本経済を牽引する「戦略産業」と位置づけ、訪日客6000万人や消費額15兆円などの目標を掲げるとともに、オーバーツーリズム対策や地方誘客を強化する方針だ。観光庁によると、今回の分科会では事務局が提示した計画案について大きな異論はなく、「前向きで妥当な内容」との評価が委員から相次いだ...