海外のオンライン旅行業者とトラブル　消費者センターへの相談が増加

2023年1月13日
出典：朝日新聞デジタル

コメント　11件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 日本では、旅行業法がガチガチに旅行会社を締め上げていますが、海外の事業者は日本の旅行業法に縛られないため、どのような条件が提示されてもおかしくはありません。
  これが日本の旅行会社への信頼回復につながればと思っています。
  
  一方で、儲ける余地が皆無に近い旅行業法を使い続ける限り、利益が出ず、好待遇の提示が難しく、リスクだけが高い旅行業界のままでは、良い人材の確保は難しい。
  
  海外のOTAの給与と比較し2倍以上の格差が発生しているのは、旅行業法の問題が大半であると感じます。
  いっそのこと、旅行業法を改正し、キャンセル規定などの見直しをした方が良いと思います。
  
  長らくダークグレーの状態で放置されてきた格安航空券問題があれだで顕在化しても法改正はされませんでしたが、業法制定時とは商材も業況も変わる中で、いつまでも旅行業法だけが古いままで残っている現状こそ変えてゆくべきでしょう。
- 2023/1/14 15
- 地方リテーラーの社員
- 村田さんのおっしゃる通りだと思います。
  
  海外OTAやLCC直販、海外エアラインは日本の旅行業法が適用されてないので、予約と同時のフルチャージのプランと料金競争できるわけないし、お客様はリスクを知らないので平気で安くしろと言ってくる。
  
  ダイナミックパッケージの時代に入ってまで手配料金が貰えないのも変です。
  
  早く、時代に合わせた内容の業法に改正を望みます。
- 2023/1/15 6
- mtak
- このようなケースでは、消費者センターに相談したところで何の対応もできないのではないかと思います。安さは魅力的ですが、安さには理由があると疑って、慎重に判断しなければならないと思います。
- 2023/1/13 2
- まめ大福
- この記事を読む限りでは旅行会社に非は無いですよね。日本でもLCCが出だしたころは「キャンセルでも費用返ってこない」「変更できない」とか言われていましたが、安さを求めるならその分の代償が発生するのは当然のことです。ただでさえ海外の旅行会社で予約するならしっかり規約を読まないとですね、、、、ネットを使えばすぐに翻訳してもらえるんだから...
- 2023/1/16 1
- BHC
- この様な事は旅行業に従事し海外旅行を取り扱っていれば周知の事ですが、消費者は予約の際に条件を確認すること無く予約して支払を行い、その結果キャンセルになって初めて気付くのが多いと思います。
  JATA やANTAはこの様な状況になり得る事と、旅行会社であれば安心して対応できることを、旅行業界のためにもっと啓蒙する活動をすべきです。
- 2023/1/16 1