itt TOKYO2024

リアルの旅行の代替ではないオンラインツアーで地方創生を支える-グローカルプロジェクト代表 河崎靖伸氏

コロナ禍は地域観光を盛り上げるチャンス
地域に入り込むオンラインツアーで関係人口を増やす

-観光客が増えることに地元の方が抵抗を感じる場合もあると思います。

河崎 先日福岡の糸島近辺に取材に行ってきたのですが、こちらもマイクロツーリズムで観光客を増やしているものの、マナーやゴミの問題が浮上しています。観光客の恩恵を受けるのは一部の住民だけで、ほかの多くの住民は悪影響しか受けないと感じているため、バランスが非常に難しい。傍から見たら、例えば農家なら、観光客が増えて飲食店の売上が伸びれば野菜の出荷が増えるだろう、と考えるかもしれませんが、もっと大きな規模で売れなければ農家にとってはビジネスにはなりません。

 エリアにもよりますが、これが「観光が潤えば地方創生に繋がる」という国の考えと現実とのギャップです。コロナで落ち込んだ観光をオンラインツアーで代えるというだけでなく、これからはそのギャップを別の方法で補う「新しい観光」という考えが必要なのではないでしょうか。

-物産事業も手掛けておられますが、こちらも「新しい観光」の一部なのでしょうか。
「たびくる」では現地ガイドや地元生産者が参加者を案内する

河崎 当社のサイトで扱う商品は、一般のECサイトなどでは購入できない、本来ならご当地を訪れなければ買うことのできない物産品に限定しています。そういった商品を自宅で味わいながらオンラインツアーに参加して、地元の人と一緒に地域への理解を深めてもらいたいと考えています。

-旅行需要の回復はいつ頃になるとお考えですか。

河崎 インバウンドについては、2023年以降から動き始めるのではないかと思っています。またコロナが収束しても、「元通りの観光」になることは恐らくないだろうと予測しています。

 私自身もコロナ禍が始まったばかりの頃は旅行に行けないことに非常にフラストレーションを感じていましたが、最近はそこまででもなく、新しい楽しみ方も見つけています。Go Toトラベルなどが再開されれば需要は一次的には増えるでしょうが、消費者の楽しみ方は変わっているので、受け入れる観光地や施設が旧態依然としたままでは厳しいのではないでしょうか。

 日本人の恒常的な国内旅行需要は、今後も2019年比で半分程度にしか戻らないのではないかと思っています。需要が戻り始めて現在出ている給付金や補助金がなくなったとき、客室を増やしていたホテルや旅館は、個人客のみで埋めていくのは難しいでしょう。ですが今後、これまでのように団体旅行があるとは思えないですよね。

地産の食材を使用したオンライツアーの1コマ

 一方で、オンライツアーを実施するなかで面白いなと思ったのが、昨年末頃から旅行会社さんから団体ツアーの貸し切りの問い合わせが増えてきていることです。今は社員旅行や報奨旅行が実施できないということもありますが、これまでの団体旅行とは異なる社員コミュニケーションの方法を考える企業が増えてきているのではないでしょか。そうした面からも、団体を生業としていた施設にとっては厳しい状況になるだろうと思います。

次ページ >>> 新たなオンライツアー