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既成概念にとらわれない発想で幅広く信頼関係を築く―株式会社全旅 代表取締役社長 中間幹夫氏

昭和のビジネスモデルからの脱却、旅行会社も社会貢献、地域貢献の意識を

 枠にとらわれない柔軟な発想で株式会社全旅の改革を進める中間幹夫社長は、一方で自社だけの利益にはこだわらず取引会員との信頼関係を真摯に守る。こうした姿勢がコロナ禍で全国の旅行業者が苦しむなか、同社の存在感を高めることにもつながっている。コロナ後に向けてどのような舵取りをしていこうと考えているのか、中間社長の胸の内を明かしてもらった。(聞き手:弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹)

株式会社全旅 代表取締役社長の中間幹夫氏
-まずは全国旅行業協会(ANTA)と貴社との関係、また貴社の事業について説明をお願いいたします。

中間幹夫氏(以下敬称略) ANTAは国家試験事務代行業務などの法定5業務を行う一般社団法人であり、当社はANTA会員をはじめとする観光業界各社のさまざまな業務をサポートする株式会社です。具体的にはクーポン事業、保険事業、ペイメント事業、旅行事業を行っています。

-日本旅行業協会(JATA)と株式会社ジャタの関係と同じでしょうか。

中間 ジャタは主として保険事業を担っている点が当社と若干違う点ですが、似ていますね。全旅はANTA会員を主な取引先としていますが、私はその枠に縛られる必要はないという持論です。今後はJATA会員も取り込みたいと思います。実際にJATA会員の大手、準大手との取引関係もあります。怯まず改革に取り組み、ANTA会員のためにも何が何でも生き残るのが基本的な考え方です。

-読者からもANTAに鞍替えしたいとの声も聞きますが、​強みはどこにあるとお考えでしょうか。

中間 我々の優位性はフットワークが軽く身軽なこと。強みを活かし小さな枠組みに留まらず大きな枠組みへウイングを広げます。

 ウイングの拡大という意味では、全旅クーポン会員専用のオンライン予約システム「Trip全旅」を、BtoCに対応できるようシステム改修することも考えています。「Trip全旅」の仕組みを活かし、各社がホームページ上で簡単にBtoC販売できるようにするのが狙いです。Go Toトラベルの際にはOTAに対する劣勢を痛切に感じました。今後はBtoCを強化せねばなりません。もっとも会員会社は特殊な面があり、強固な関係に基づく顧客を抱えています。そういう事情にも対応し、なおかつ手軽に操作可能なシステムが必要です。シーナッツが宿泊施設向けに展開する予約・販売システム「TL-リンカーン」とも契約しており、ニーズに合った機能を取り入れていく方針です。