国土交通省は2011年度の税制改正要望で、航空機燃料税率の引き下げを要求する。国土交通大臣の前原誠司氏は、「我が国航空会社の国際競争力強化のため」と理由を述べており、日本の高すぎる公租公課の表れであるとして、「航空機燃料税の引き下げは必要不可欠」との見解を示した。また前原氏は、着陸料引き下げについて、「検討を継続してしかるべき時期にそうした要求もしていきたい」と述べた。

　航空機燃料税は国内線旅客機にかかる税金で、1キロリットルあたり2万6000円を課税している。今回の税制改正要望では、2011年度から3年間、2万6000円を1万5000円に引き下げることを求めた。この内訳は、空港整備勘定に繰り入れる分の税額2万2000円を半減し、自治体による空港対策にあてられる航空機燃料譲与税は現行通り4000円を維持すると。これまで引き下げについては課題となっていたが実際に要望として実現したのは初めて。税制改正による減収見込額は350億円にのぼる。

　全日本（NH）代表取締役社長の伊東信一郎氏は5月に実施した本紙インタビューで、「日本の航空会社の国際競争力を強固にしていくために公租公課については働きかけが必要」と述べており、「特に日本特有といえる航空燃料課税はその核心であり、これはぜひとも撤廃してほしいと思っている」との考えを示していた。

　このほか、国際線に就航する航空機にかかる特別償却制度を2011年度から3年間創設することや、国際線就航機にかかる固定資産税の非課税化を求めた。さらに、航空機の部品等にかかる免税措置の延長も要望している。


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◆トップインタビュー：全日本空輸　代表取締役社長　伊東信一郎氏（2010/05/26）