日本旅行とトップツアー、エヌオーイー（NOE）、エフネスの4社は4月16日、国際航空券の発券業務と公示運賃の仕入業務を統合することで合意した。今夏をめどに共同出資で新会社を設立する計画で、4月中に設立準備室を設置する。ゼロコミッションや国際航空運送協会（IATA）の債務保証制度の変更などで業界環境の厳しさが増すなか、発券を集約することで重複するコストを削減し、取扱規模を拡大して仕入力を強化するねらいだ。

　4社の公示運賃取扱実績の合計は2008年度で1200億円弱。設立当初は出資会社4社の発券に集中するが、設立の趣旨に賛同する会社があれば4社の合意を前提に受け入れる可能性もあるという。

　新会社では第3種旅行業登録を取得。社名や出資比率、役員体制、組織体制などは未定で、設立準備室で今後検討する。社員数も未定だが、円滑な発券業務に必要な人数を各社からの出向で確保する方針。4社の現在の発券担当者数は合計で約60名だ。このほか、仕入の専任スタッフも配置する予定で、設立後は新規採用や転籍も検討するという。

　また、新会社では、発券一冊あたりで課金する発券業務手数料を収益源とし、得られた収益は取扱量などに応じて公平に出資会社に還元する。出資比率に応じた配分はおこなわないという。発券箇所は、当面は東京と大阪に設置するが、将来的には効率化のため東京への集約をめざす。なお、発券はITを含めてすべての航空券を取り扱う方針だが、仕入業務は公示運賃に限定し、IT運賃の仕入は当面おこなわない予定だ。

　なお、航空会社との関係については、すでに航空各社に対して説明を開始しており、「航空会社の販売拡大や営業の効率化に資するもので、理解してもらえると信じている」という。