日本旅行業協会（JATA）がまとめた「旅行業経営分析」によると、第1種旅行会社539社の2006年度の取扱高営業利益率は0.55％となり、過去10年で最高の数値を記録した。これは2004年度の0.53％に続くもので、2005年度の0.30％から回復。また、黒字決算であった368社の「健全企業」に限った取扱高営業利益率は0.70％で、2005年度の0.47％から改善したものの、2004年度の0.71％をやや下回った。

　取扱高営業利益率を人数別みると、20人以下が0.18％、21人以上50人が0.89％、51人以上100人が0.92％、100人以上300人が0.48％、301人以上500人が0.36％、500人以上1000人が0.37％、1000人以上は0.60％。これを健全企業にかぎると、20人以下が1.19％、21人以上50人が1.28％、51人以上100人が1.22％、100人以上300人が0.66％、301人以上500人が0.73％、500人以上1000人が0.55％、1000人以上は0.63％となった。

　従業員一人あたりの営業利益は過去10年で最高であった2004年の55万2000円を下回り、54万9000円。また、従業員一人あたりの取扱高は2004年度の1億円台を切った昨年に続き、9920万1000円となり、昨年から68万円の減少となった。

　なお、1社あたりの平均は取扱高が前年比0.3％減の129億2083万3000円、営業収入は6.5％減の13億8303万7000円、営業費は8.9％減の13億1157万3000円、人件費は2.7％減の6億3063万9000円、営業利益は81.2％増の7146万4000円。2004年度から2005年度にかけて人件費が大きく伸びており、これにともない取扱高、営業収入がのびたが営業利益は減少しているが、2006年度には営業利益は大きくのびる結果を示した。


▽業態別では業務性旅行特化系の営業利益率14％でトップ

　旅行業を本業とし、業態の分類を行いやすい会社106社を対象とした分析では、106社中88社が黒字を計上。内訳は総合旅行系7社中7社、商品造成自社販売系10社中9社、メディア・通信販売系13社中9社、リテーラー21社中16社、インターネット販売系9社中5社、業務性旅行特化系10社中10社、ホールセラー16社中15社、海外旅行ディストリビューター13社中11社、海外ランドオペレーター7社中6社が黒字とした。この黒字企業のみでは営業利益率は5.5％（全体4.6％）、一人当たりの営業利益は黒字企業で65万1000円、全体では55万円となった。業種別で営業利益率が最も高いのは業務性旅行特化系の14％で、次いで海外旅行素材の卸売りをする海外旅行ディストリビューターの10.8％。一人当たり取扱だがではホールセラーの1億5934万円、次いでインターネット販売系の1億3491万9000円、業務性旅行特化系の1億3433万6000円となった。


▽取扱高営業利益率（営業利益／取扱高）
1995年／0.07％
1996年／0.20％
1997年／0.12％
1998年／-0.17％
1999年／0.21％
2000年／0.41％
2001年／-0.03％
2002年／0.07％
2003年／0.24％
2004年／0.53％
2005年／0.30％
2006年／0.55％