日本旅行業協会（JATA）によると、2月1日に営業を停止したゴーイング（第1種）に関し、同社でeチケットを購入した旅行者が空港で搭乗拒否された事態が発生しているという。ゴーイングから正式な債権者リストの提出はないものの、口頭ベースで債権者は240名程度、債権額は4000万円の見込みとの申告があった。現在までにJATAに寄せられた問合せは、営業停止の事実確認のみを含め100件程度で、今後も同様の事態の発生が予想される。

　同社はIATA代理店ではなく、今回の事態は、同社に航空券を販売した航空券ホールセーラーが、同社からの回収が難しいと見て予約を取り消し、航空会社は予約が取り消されたことから搭乗を断ったと見られている。現在、JATAでは問合せのあった消費者に対し、弁済金還付の認証案内を開始。提出書類とともに証拠品としてeチケットの控えの提出を求めており、その確認後、航空会社や航空券ホールセラーの当事社が発覚することとなる。一方で、ゴーイングから回収できなかったが、通常通りの業務対応をした航空会社や旅行会社はおり、事業債権者の債権額が大きいことも予想されている。