日本旅行は1月25日から、新海外系システムを本格稼動する。06年4月に稼動した国内系のシステムに続くもので、仕入、商品造成、販売の機能の流れを一貫させるのが特徴。金井耿代表取締役社長はオープニングの挨拶で「海外の営業展開に喝を入れ、チャンスを生かす」と意気込みをみせた。また、このほど発足したICT事業本部長の前中弘美氏は、「中期経営計画に沿い、将来の動向を見据えて作ったもの。バージョンアップではなく、仕事の仕組みから見直して、要件定義から着手した」と説明し、「仕事のやり方を抜本的に変える」と自信を示した。

　新システムでは、販売機能と商品造成機能、仕入れ手配機能をサブシステムで確立し、それぞれリンク。これにより、販売時にパッケージ商品の航空手配や地上手配の追加や調整、変更を可能とし、商品のラインナップ拡充と消費者のニーズに合った販売を実現するほか、関連情報も掲載してコンサルティング力を強化する。また、販売時に手配内容を電子手配ファイル「NTA PNR」に自動生成し、各サプライヤーとの予約回答を自動化。回答スピードの向上とともに後方業務の効率化につなげる。

　新システム投資額は、当初60億円を予定していたが、海外システム開発遅れを受け63億円となった。海外システム関連は、増額分3億円のうち2億円で、総額は10億円。システムによる今年度の増収は1億円、約7000万円のコスト削減効果を見込む。

　なお、ダイナミック・パッケージについては、「ウェブで販売するのにふさわしい商品で視野に入れているが、構想中。時期は決まっていない」とした。