国土交通省は国際線発着調整業務について、2008年1月1日から財団法人日本航空協会に委嘱する。現在、業務は日本航空（JL）から3名、全日空（NH）から2名、日本貨物航空から1名、国交省航空局のOB1名の計7名で構成しており、委嘱後は同協会に席を置くことになる。その他、業務内容などの変更もない。

　国際線発着時刻の調整事務を行なう同業務は昭和45年当時、国際線を就航する本邦航空会社が日本航空（JL）のみであったことからJLに委嘱し、JLが事務局を設置。国際航空運送協会（IATA）ガイドラインなどに沿って成田国際空港、および関西国際空港の調整業務をしてきた。ただし、諸外国では第三者機関による調整事務が多く、世の中の流れとなっていること、運営体制の中立性を明確化する観点から、今回の委嘱を決めたという。