JATA燃油サーチャージ特別チーム、総額表示を2つの方法で検討

  • 2007年12月17日
 日本旅行業協会(JATA)燃油サーチャージ問題対策特別チーム(FSCチーム、チーフ:石山醇参与)が12月13日に会合を開催、総額表示に向けて業界での統一した意見を取りまとめていく方針を打ち出した。総額表示の方法としては、航空券面で発券日ベースの「YQ」ではなく、出発日ベースの「Q」とする方法、燃油サーチャージの増減のリスクを織り込んだ商品の表示価格での対応の大きく2つ。FSCチームの参加各社は現時点で、総額表示で一致していないが、「どの方法であれ、消費者の不信感をぬぐいたい」(石山チーフ)との考えで一致しており、経営者、企画担当、リテールなど、それぞれの立場で再度、議論し、1月中にも各社の方向性を集約する。これを受けて、航空各社、国土交通省航空局とも議論する考え。

 会合では、ホールセール、リテール、業務渡航など旅行会社の業態別にアンケートを実施しており、この内容も報告された。消費者の意見として、導入時に一区間500円から2500円の範囲が妥当という感覚で、現在の徴収額は「高すぎる」という認識で、需要減の圧力ともなっている。また、契約後に燃油サーチャージの上昇による金額が異なることに対する消費者の理解が得られず、「詐欺」と認識される場合もあるという。こうした問題点を解決する総額表示であるが、表示価格での対応の場合は、サーチャージ額を含めた値引き合戦に陥る可能性も残り、旅行会社のリスクは高い。また、「旅行者が旅行業者に支払うべき対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの」として、空港施設使用料などと同様の位置づけとする国交省の通達についてもあいまいな点が残ることから、旅行業として消費者に「知らせる」行為も徹底して行うという自らの改善についても議論にあがっているという。