エールフランス航空（AF）とデルタ航空（DL）は2008年4月から、大西洋路線を合弁事業化する。これはEUとアメリカの間で、2007年4月に締結されたオープンスカイ協定を受けたもの。

　開始当初は、AFのシャルル・ド・ゴール、オルリー、リヨンの3空港と、DLのアトランタとニューヨーク（JFK）、シンシナティ、ソルトレークシティの4空港をそれぞれ結ぶ19便、1日あたり4500席を共同で運航。また、ロンドンのヒースロー空港とアメリカを結ぶ路線にも参入する。さらに2010年までの間、ヨーロッパ・地中海地域／北米間の全ての路線に拡大する予定だ。

　AFによるとこの事業規模は、当面は年間約15億米ドル（約1740億円）、計画を推進すると、80億米ドル（約9280億円）の収益に相当するという。運営は、両社で設立する運営委員会が担う。同委員会には9つのワーキング・グループを設置する予定で、それぞれネットワークや収益管理、セールスと流通、プロダクトとサービス、FFPなどを担当する。なお、今回の合弁事業の契約期間は2016年3月31日までで、その後3年ごとに更新していくという。