ジェイティービーは今後、グループ会社外のランドオペレーターとの取引について支払いの早期化も視野に入れ取り組む方針だ。韓国については、支払期日を従来から15日間短縮する方向で調整に入っており、これまで請求書到着から40日後の支払いを25日間に短縮する。具体的には、9月5日までに請求書が到着した場合、これまでは10月15日の送金であったが、早期化した後は9月30日が支払いとなる。JTBでは韓国については「送金手続きが簡便であるため」としているが、韓国以外の地域でも送金手続きについては改めて調査するなどして、対応する考えのよう。

　JTBグループでは、現地法人が既にホテル仕入れで前払いをしている場合も散見されるが、JTB本社の対応変更は業界全体に与える影響も大きい。先日開催されたJATA国際会議において、取締役旅行事業本部副本部長の日比野健氏はコンプライアンスを引き合いに、「契約の着実な履行」、「当方の都合だけで強制することは禁止事項」などとして、グループ全体で業界内の取引関係も含め、コンプライアンスの観点から契約遵守を徹底していく行動規範、遵法精神を徹底する姿勢を示している。

　これまで旅行会社と地上手配業務をおこなうランドオペレーターはその力関係から、支払い遅延など微妙な問題をはらんでいた。ただし、改正下請法の施行を契機として行政側の対応が厳しくなり、行政側は旅行業界を対象とした調査も随時、実施しているところ。一部の旅行会社では支払期日が納品日から60日間を超えてはならないという下請法（正確には下請代金支払遅延等防止法）の遵守を目的に、迅速な対応をとるところもあるという。その一方で、いまだに優越的地位を濫用する動きも見られ、業界最大手のコンプライアンス遵守の動きが今後、どこまで広まるか注目されるところとなる。

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