JATA国際観光会議2007の特別プログラム「今後の航空座席流通と運賃体系の在り方」で、ブロック廃止、ゼロコミッションなど日本独自の取引関係が変わらざるを得ない方向にあることが示唆された。ルフトハンザドイツ航空（LH）日本支社長のオットー・ベンツ氏はブロックについて「航空会社にとっては活用されないリスクが高い」と指摘し、「これまでよりも厳格に管理し、売れないものは早く返却し、（座席ブロックの）リスクをシェアする」との方向を提案した。オーストリア航空（OS）日本・韓国地区総支配人のゲオルグ・イリッヒマン氏も「危険な慣行」としながらも、「旅行会社、ツアーオペレーターなどが必要ならば、マーケットと何らかのリスクを分けあう」と今後の見通しを語った。

　また、ユナイテッド航空（UA）太平洋地区副社長のマーク・シュワブ氏は現在の日本路線について「30％から35％は母国（アメリカ）やその他の市場で（座席を）販売している」と紹介、「セールス担当者は厳しい立場に立たされたと思うが、運航継続のためには大きな命題。パートナーの理解が不可欠であった」と語り、現在では「収益改善につながり、ビジネスを継続するために重要であった」という。コミッションについて、アメリカ市場を例に「ゼロコミッションは旅行業界紙が『旅行業界の終焉』と取り上げたが、オンライン旅行会社の巨大化で、航空会社と交渉しボリュームを得ており、リテールは消費者からサービス・フィーを得ている」と語り、「旅行会社の数には大きな変化は無く、消費者への対応が変化した」とし、日本でも同じことが言えるのではないかという考えを示した。

　ニュージーランド航空（NZ）日本・韓国地区支社長のクリス・マイヤーズ氏は「旅行会社にも影響を与えるため、文化、法的制約でゆっくりと進んでいくが、一定の期間で必ず到来する」と語った。