国土交通大臣として留任した冬柴鐵三氏は8月28日に業界紙記者会見を行い、平成20年度予算の概算要求で盛り込んだ「観光庁」を中心として、「観光立国に省を挙げて取り組む」と意欲を語った。また航空行政についても、アジア・ゲートウェイ構想に則り、関西国際空港、中部国際空港の国際拠点空港としての機能強化や、地方空港の原則自由化など、「日本固有のオープンスカイ政策」を推進していく考えだ。

　冬柴氏は観光立国基本法について、「基本計画も閣議決定され、進むべき道は見えてきた」と語り、観光庁の設立を実現した上で、インバウンド1000万人、アウトバウンド2000万人、国内における観光旅行消費額30兆円、日本人の国内旅行の平均宿泊数4泊、国際会議の開催件数の5割増、といった目標の達成のために全力を尽くす方針を示した。

　航空行政については、チャイナエアライン（CI）の事故を受け、公共交通機関の安全性を確保できるよう万全の対策を講じることを表明。また、第1種や第2種などの空港の種別についても、「昭和32年から続いているもので、現状に合っていない部分もある。検討が必要」との見方を示した。