国土交通省総合政策局観光部門は平成20年度予算の概算要求は58億2000万円とし、今後財務省と折衝を進める。内訳はビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト等のインバウンド振興や国際会議誘致のインバウンドで42.6億円、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成では11.9億円、観光産業の国際競争力強化、人材育成で1.9億円、観光旅行の促進のための環境整備で1.8億円となった。国交省全体として予算の重点化を進めており、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化、国民の安全と安心の確保については重点分野とされており、こうした分野には予算配分を厚くしているのが全体の特徴で、観光分野でも同様となっている。

　観光分野での予算要求において、6月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、「1、2、3、4、5」とした訪日外客数1000万人、海外旅行者数2000万人、国内観光旅行消費額30兆円、日本人の国内観光旅行宿泊数を4泊、国際会議開催件数を5割増とする目標に沿ったもの。まず、国際競争力を高める観光地作りとして2泊3日の地域観光圏、7泊8日の広域観光圏の形成を目指すための予算として11.8億円を要求。これにより、宿泊の増加とともに地域経済への宿泊旅行の増加に伴う貢献をめざす。

　またビジット・ジャパン・キャンペーンは5年目となるが、重点市場、新興市場で現在の訪日外客の多くをカバーしているが、訪問者の満足度の向上や個人旅行への対応、ICカードの共通化を目指した実証実験などでさらに拡大をめざす。また、20年度は北京オリンピックを契機とした日中韓3ヶ国共同の訪問者誘致、洞爺湖サミットを活用した観光魅力の発信などもテーマとなる。こうした施策で42.5億円を要求した。


◆国際競争力の高い魅力ある観光地の形成　3億5634万8000円／11億8710万6000円（3.33倍）
・国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業　0／9億3597万1000円（皆増）
・観光ルネサンス事業　3億5634万8000円／2億5113万5000円（0.70倍）

◆観光産業の国際競争力の強化および観光の振興に寄与する人材の育成　6836万9000円／1億9126万7000円／（2.80倍）
・観光産業のイノベーション促進事業　0／7994万3000円／（皆増）
・観光の振興に寄与する人材の育成　5784万4000円／1億1132万4000円／（1.92倍）
・観光振興に資する実証実験　1052万5000円／-／（-）

◆国際観光の振興　35億634万円／42億1581万5000円／（1.20倍）
・ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトの推進　31億4723万9000円／34億4665万円／（1.10倍）
・国際会議の開催・誘致の推進　3億5910万1000円／7億3938万円／（2.06倍）
・世界観光機関（UNWTO）地域委員会　0／2978万5000円／（皆増）

◆観光旅行の促進のための環境の整備　8269万7000円／1億8224万5000円／（2.20倍）
・国内旅行需要創出・平準化等促進実証事業　0／7496万4000円／（皆増）
・ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光促進事業　257万4000円／499万2000円／（1.94倍）
・ニューツーリズム創出・流通促進事業　8012万3000円／1億228万9000円／（1.28倍）

◆その他　23億3937万3000円／23億1068万7000円／（0.99倍）
・観光白書等作成経費　1232万5000円／1292万6000円／（1.05倍）
・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金　8777万6000円／8777万6000円／（1.00倍）
・世界観光機関（UNWTO）拠出金　2263万3000円／2263万3000円／（1.00倍）
・世界観光機関（UNWTO）分担金　4515万1000円／4852万9000円／（1.07倍）
・観光統計整備事業　2765万7000円／2900万7000円／（1.05倍）
・旅行業法の実施　449万9000円／451万1000円／（1.00倍）
・独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金　21億1137万6000円／21億526万9000円／（1.00倍）
・観光基盤施設整備経費　2795万6000円／-／（-）