名古屋市西区のトラベルステーション（第1種旅行業）とその子会社のロータリーツアーズ（第2種旅行業）は8月11日以降の旅行中止を決定し、ツアー申込者に対して文書を送付していた。まず11日発と12日発の申込者から8月9日付けで速達での送付を開始し、文書を確認できずに集合場所に現われた人には、その場で事情を説明したという。旅行中止は8月11日以降全てのツアーが対象で、10月2日出発の予定者までの計約4000人と言うが、各社単位の具体的な申込者数を「把握しきれていない」（ロータリーツアーズ）として、文書は出発日順に順次送付している状況。「今週中に文書送付を終了し、今月末までには集計できる見込み」（同上）としている。

　トラベルステーションは日本旅行業協会（JATA）会員、ロータリーツアーズは全国旅行業協会（ANTA）会員で、弁済限度額はトラベルステーションは7000万円、ロータリーツアーズは1300万円。ただし、両社は両協会に対し債権者リストの提出等がなく、JATA、ANTAともに消費者への弁済額等の案内ができていない状況だ。ANTAでは8月14日に最初の認証の申し出を受け付けた。最初の認証の申し出から60日を経過した日までの申出については同時に処理することになるため、JATAでは問合せのあった消費者の連絡先等を控えるに留めており、「消費者保護の観点から、早期の債権者リストの提出を望む」としている。

（8月14日現在）