アメリカ司法省は現地8月1日付けで、ブリテッシュ・エアウェイズ（BA）、大韓航空（KE）に対して、旅客、貨物での価格談合に関してそれぞれ3億ドルの制裁金を課した。イギリスの公正取引庁（Office of Fair Trading： OFT）も現地8月1日付けで、BAの英国発着の長距離路線における燃油サーチャージに関して、ヴァージン・アトランティック航空（VS）と燃油サーチャージに関しての談合で1億2150万ポンドの罰金を課した。VSは、OFTに早期、かつ網羅的に談合に関する情報提供したことで、制裁金を免責されるリーニエンシー制度の適用を受けた。なお、OFTによると、談合期間は2004年8月から2006年1月まで。燃油サーチャージを導入したのが2004年5月で、この時期には談合は認められなかったが、2004年8月に最初の情報交換があり、以降2005年9月に30ポンドとなるまで5回にわたって燃油サーチャージ額が上昇。2005年11月に25ポンドへ価格を下げ、2006年1月にVSが値上げについて公表前にBAに情報を提供していた。

　BAのCEOウォルシュ氏は「個別に申請していれば、燃油サーチャージの収受はコスト上昇分の補填として認められていること。旅客には必要以上に課金はしていない」とコメント発表。さらに、「一部で法令順守ができなかったことは残念」などとしている。

　また、米・司法省によるとKEは2000年1月から2006年7月まで、アメリカ発韓国行きの旅客便に関して特定の旅行会社などと談合していたとしている。また、貨物についても同様の談合があったとしている。