国土交通省が設置した「航空機内における安全阻害行為等に関する有識者懇談会」は3月28日、行政や航空関係者等が今後対応すべき措置として「提言」をとりまとめた。この中で、今回検討した航空法第73の4第5項、及び関連する施行規則については、現時点では法的に見直すべき点は見当たらないとしたものの、運用等については改善が必要として、（1）使用制限対象電子機器の見直し等、（2）運用の簡素化・改善の実施、（3）安全阻害行為等の効果的な抑制方策の実施、（4）安全阻害行為等の定期的な検討の実施、の4点の課題を掲げた。

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