大韓航空（KE）日本地域本部旅客マーケティング部長の崔晶皓（チェ・ジョンホ）氏が日本／韓国路線の現状と営業方針などを語った。今後、KEとしては日韓線の収益性の改善を狙い、企業契約の強化、地方需要の取り込み、PEX運賃の利用を高めたい考え。

　崔氏によると、今年の日本発韓国行き、韓国発日本行きの旅客需要が急速に増加するよりも、「旅客が満足する以上のサービスを提供していきたい」としており、価格に対するサービスの質を高めることで、収益性の改善を図ることを重視する方針だ。日本／韓国間の旅客需要は双方向で200万人規模だが、KEの昨年12月の実績では韓国発が18万4000人、日本発が18万6000人とほぼ同数の規模。崔氏は「このトレンドが続くと、今年は（日本と韓国の旅客需要が）逆転する可能性がある」と語り、路線の収益に安定性を高めることが重要という考えを強く示した。

　崔氏は「日韓線は旅行が主力だが、国内線の感覚で利用していただく生活路線にしていきたい。このために便利さを追求していく」としており、今後、KEでは韓国との取引の多い中堅企業の出張需要の取り込み、地方発韓国行き、およびソウル以遠の需要取り込みを重点において取り組む。法人需要に関しては、昨年ごろから韓国とのビジネスが盛んな企業に対して、価格、予約対応などで利便性を高めるように取り組み。こうした需要については、日本航空（JL）とのコードシェア便を含め便数、発着地が多く、比較的、出張の直前に決まる旅程に対応していく。

　また、現在のKEの日韓間の地方路線の旅客収益は韓国7割、日本3割となっており、このバランスを韓国6割・日本4割としたい考え。収益性を高める施策としてPEX運賃の販売のほか、地方発の利便性向上を目指し、スケジュールの調整により一部路線での乗継を良くしたほか、スルーチェックインによる荷物の煩雑さの解消などをアピールする。ソウル以遠の目的地としては、中国への20都市を誇る路線網のほか、東南アジアなどにも力を入れたい考え。

　こうした収益性の増加にあたり、ファーストクラス、ビジネスクラスでの機材のリニューアルを進めていることも、旅客単価を高めていく策の一つ。これはビジネス需要に加え、レジャーCの利用も高めたい考えで、成田路線での新機材の利用を高めるほか、地方便についても高品質を求める需要に対応する。

※記事の一部を加筆、修正しております。（2月27日）