日本航空、07年度国際線計画、増便・減便等で70億円の収支改善を予想

  • 2007年1月18日
 日本航空は2007年度の国際線において、ビジネス需要の強い路線へのシフトを鮮明にするとともに、ビジネス需要に合わせた運休、減便を行う。今回の路線計画で70億円の収支改善を見込む。JLは2月6日に中期計画を発表する予定だが、西松遥代表取締役社長は「2007年は攻めの年にする」と語っており、定期便の路線配置に加え、チャーター便では2006年度に700本の運航見込みだが、2007年度については約100便増となる800便を運航し、100億円程度の売上増を見積もる。特に、チャーターについてはレジャー需要の強い路線から撤退している動きにも対応したものだが、定期便のレジャー需要、チャーター便での観光地への直行化による利便性を一段と鮮明に売りとし、事業領域の拡大を目指す。さらに、収益性の向上の一環としてプレミアムエコノミークラスの導入、全クラスのシートの刷新で収益性とサービスの向上を同時に実現する計画だ。

 路線計画で増便するのは、東京/ニューヨーク線(週10便→週13便)、東京/パリ線(週10便→週14便)、東京/モスクワ線(週2便→週3便)、東京/デリー線(週4便→週5便)。また、大阪路線については、ハノイ線のほか、中国方面で大連線、青島線、杭州線。これらで週16便の増便となる。この大阪発については機材をボーイング737-800型機で運航する。

 一方、東京/チューリッヒ線の季節便週3便を6月1日から運休。このほか、夏スケジュールから東京/香港線を週21便から週17便、東京/広州線は週14便から週11便とする。これらで週10便が減便となる。

 チャーター路線は集客が好調、かつ重点路線としているアラスカ、中欧、オーストラリア方面のほか、モンゴルを引き続き展開。このほか、マジュロ、マカオ、サイパンの近距離のほか、先ごろ運休したラスベガスなどへ運航する。また、海外発の北海道を中心とするインバウンドではソウル、香港を中心に今年度は71便を予定しており、こうした需要も摘み取りたい考え。