来日していたインド首相のマンモハン・シン氏と安倍晋三首相が会談、日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明を採択、この中で2007年の「日印観光交流年」、航空当局間協議を盛り込み、日本／インドの交流増加を促している。両国間の交流とは文化、学術、人の交流の量的拡大を指しており、姉妹都市等の提携増加にも言及。さらに、両国の関係当局に対して査証免除の調整、査証手続きの緩和についても「可能な限り早期に行う」ことにも踏み込んだもの。

　ヘマント・クリシャン・シン駐日インド大使と柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は観光分野について協議、「日印観光交流拡大のための共同声明」を採択した。2007年の日印観光交流年、旅行博への出展、メディアや旅行会社の招請事業の実施、ビザ発給手続きの緩和による観光交流の円滑化、2005年の交流人口約16万人を2010年に30万人、2015年に50万人とする内容。

　2007年の日印観光交流年は日印文化協定締結50周年を記念するもの。また、これを契機に日本とインドの交流人口の増加を謳い、2010年、2015年と約10年の期間にわたり、増加を目指していく。インドでの旅行博SATTE2007に日本側が出展、インド側はJATA世界旅行博などに出展することでそれぞれの国の消費者にアピール。さらに観光資源を紹介する各種印刷物の作成による広報活動、観光面での人材育成、遺跡保護や基盤整備など、具体的な内容にも踏み込んだ。


▽航空路の規模も拡大へ
　日本、インド航空当局間協議についても双方の旅客便数の3倍増などで合意した。今年10月にニューデリーにおいて協議を開催、継続協議となっていたもの。これにより、旅客便の輸送力は現在、週7便の運航が可能だが、週21便にまで規模が拡大する。運航形態は週21便のうち、週14便までは相手国と以遠地点、中間地点の運輸権の行使が可能だが、香港、バンコクなど中間地点からの運輸権は最大週9便までとなる。

　日本側はインド国内のムンバイ、デリーに加え4地点への運航が可能。インド側は東京、大阪の既路線に加え、那覇、および3地点への運航が可能となる。それぞれ新たな4地点のうち3地点についてはコードシェアに限るもの。

　現在、日本／インド間の航空路は日本航空による東京／デリー線の週4便、エア・インディアによる成田への乗り入れが週4便、関西への乗り入れが週3便の状況。今後、現在の2社をはじめ、参入も期待されるところだ。