阪急、営業収益が5.46%増、純利益も15.15%増と増益

  • 2006年6月27日
 阪急交通社の平成17年度3月期決算(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)は営業収益が5.46%増の485億200万円、営業利益が25.11%減の12億9800万円、経常利益が8.3%減の21億4600万円、当期純利益が15.15%増の11億7000万円であった。
 旅行事業は総取扱額が9.8%増の3769億1400万円となり、海外旅行は10.9%増の2536億7800万円、国内旅行は7.9%増の1224億1300万円となった。海外旅行は中国での反日運動やテロなどの影響が残ったが、阪急の顧客向け旅行通販誌「トラピックス倶楽部」の発行部数の増加などが寄与し、取扱人員が5%増の約81万人と伸びた。方面別では、特にヨーロッパが好調であった。
 また、国内旅行では昨年に続き団体航空運賃の値上げで仕入コストが増加、他社商品との競争激化に加え、大雪などの環境要因の影響で収益率が悪化したが、海外旅行同様に「トラピックス倶楽部」の発行部数の増加と積極的な営業展開で取扱人員、収益共に順調に推移。取扱人員は3%増の約326万人となった。

 旅行部門は今期、経営安定化のための取り組みとしてまず、ここ数年で成長を遂げ収益柱となりつつあるインターネット販売を強化し、増収、および新規顧客の獲得を目指す。また、トラピックスを中心にロイヤルコレクション、クリスタルハート、e-veryの特徴を活かしたブランド戦略を推進することでブランドマネージメントを徹底していく。