全国旅行業協会（ANTA）は13日、東京で第42回通常総会を開催、平成17年度事業報告と決算、平成18年度事業計画と予算に関して会員参加者から承認を得た。今回、会長代行を務める山本芳孝氏は昨年度を振り返り、着地型旅行の大きな成果を得られたこと、訪日外国人者数1000万人に向けた活発な取り組みを評価。これらへの取り組みが近い将来、新しいビジネスモデルとして会員の役に立つことを期待した。

　北側国土交通大臣の代理として出席した国土交通省総合観光政策審議官の柴田耕介氏は、ビジット・ジャパン・キャンペーンに触れ、訪日外国人が韓国、台湾を中心に673万人まで拡大したことを紹介。中国、韓国と継続した双方向の観光交流を進め、さらに今年7月に日本、中国、韓国の3ヶ国では初めてとなる会議開催で、関係強化に向け取り組むことを強調した。
　そのほか、政府与党中心に作成中の重大成長戦略の一つに観光産業を重点的に支援することで二階俊博氏から同意を受けていること、国土交通省の観光部を現行の4課から6課体制に拡大して観光産業への支援を拡充することを紹介した。また、国内の活動に関しては、地域に密着し活動を展開する会員各社による着地型旅行商品の活性化に期待を寄せた。


　ANTAは平成18年度、（1）公益法人制度改革への対応、（2）協業化・情報化の推進、（3）旅行需要拡大策の実施、（4）新たな社会ニーズへの対応、（5）試験・研修事業の充実、（6）苦情・弁済事業への的確な対応、（7）社員指導事業の充実、（8）調査・広報事業の充実を中心に活動を展開する。
　また、昨年度に続き「旅フェア2006」の開催、経営協力事業として来年3月に熊本県で国内活性化フォーラムの開催を予定している。