日本旅行の平成17年12月期（平成17年1月1日〜12月31日）決算は、営業収益が前期比5.2％増の665億900万円、営業利益46.6％増の20億3500万円、経常利益38.8％増の29億3800万円、当期純利益は36.8％増の17億2500万円となった。日旅単体では、販売高は3.4％増の4739億1000万円、営業収益は3.3％増の565億8300万円。

　概況としてはテロ、中国などでの反日デモの影響が一部あったが、出国者数は過去最高レベルに近づき、「愛・地球博」の開催、中部国際空港の開港、政府が推進するビジット・ジャパン・キャンペーンで訪日外国人旅行者数が過去最高と旅行を取り巻く環境は概ね堅調。日旅では創業100周年を向え、これを景気とした商品展開、昨年稼動した顧客システムの活用による販売促進を実行した。また、人事制度では成果主義をベースとする賃金制度を導入、社員意識の活性化を促す一方で契約社員、派遣社員の活用で総人件費の抑制に努めた。
　また、日本旅行オーエムシートラベルでは大幅増収を実現、ローコスト運営の追求など、子会社各社でも経営構造改革を進めており、子会社合計で増収増益を達成し、連結業績の拡大にもつながっているという。

　なお、今期以降については、原油高など不安定要因はあるものの、市場概況としてはゆるやかな回復期基調と見ており、「増収基調を確実に継続していく」と断言。特に、2007年の上場を目指していることから、「上場に向けた利益の拡大」、「事業領域の本格的拡大」を目標として掲げる。具体的には、「国内・海外系システム」の基幹システムを利用しながら各部門での営業変革、強化を推進するほか、ネット上でのコンサルティング店舗の展開などEC販売についても強化を図る。18年12月期の連結業績予想は営業収益が689億円、経常利益30億円、当期純利益16億円と予想している。


▽日旅単体の販売高、営業収益
＜項目／販売高（前年比）／営業収益（前年比）＞
国内旅行／3109億6600万円（2.4％増）／345億3500万円（1.6％増）
海外旅行／1576億8600万円（4.9％増）／209億7500万円（5.7％増）
国際旅行／49億8900万円（23.5％増）／6億6900万円（15.2％増）
付帯事業／2億6800万円（2.7％減）／4億300万円（11.0％増）
合計　　／4739億1000万円（3.4％増）／565億8300万円（3.3％増）