日本旅行業協会（JATA）によると、11月の苦情・相談件数は前年から18件増の250件、12月は411件増の653件となった。12月の大幅増加は「トラベル遊」に関するものが主要因。12月25日から5日間で446件、消費者相談室とあわせると736件に上るという。なお、「トラベル遊」については債権者からの申出件数は1200件超となり、負債総額は1億6000万円規模になっている。

　11月についての申出はパリ暴動を含むテロ・暴動関連で10件、燃油サーチャージについても10件。12月の燃油サーチャージの問合せは12件と一時期から減少して推移するものの、消費者への周知が徹底している状態ではない。11月に寄せられたこの件での相談では旅行会社に問題のあるケースも含まれる。例えば、使用航空会社未定の状態で1万1000円の支払いをするものの、差額発生の場合は返金すると伝えられるも、差額の返金がないこと。また、空港税等の請求額1万1000円と航空券面に記載された額6000円に大きな乖離があるとして、旅行会社にクレームするも差額は返金できないと伝えられたケースも。
　特に後者の場合、請求時と発券時のレートが異なることから過不足が発生する可能性は高い。後日清算が原則であるものの、清算をしない場合は事前に了解が必要だ。上記の事例については額の差が大きく、返金が妥当と考えられる事例だ。