日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は2006年度の事業計画について、マーケティング強化を目指した、統計の整備を進める考えを示した。事業計画そのものについては「現在は各委員会で方針を議論している段階」としながらも、これまでの事業は継続して展開。この中で追加する項目として、旅行業に関係する数値、具体的には海外への国別の訪問者数をはじめとして、従来以上に踏み込んだ取組みを披露。日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）や、国土交通省とも連携し、少子化の影響、団塊世代の旅行需要などマーケティング強化に向けたデータ把握の取組みを行う。

　2000万人プロジェクトを推進している中、昨年はデスティネーション・スペシャリスト、JATA世界旅行博、サイト「毎日が旅行博」などで政府観光局とのつながりも、「従来より多角的な連携」（石山氏）と表現。さらに推進するに当たり、航空会社やランドオペレーターとの強調も欠かせない。こうしたプロジェクトにおいても、一段とビジネス志向での評価が問われることから、「数値が重要になってくる」ことから、こうした統計整備が重要であるとの考えだ。

　また、旅行業が付加価値を生み出す産業として発展していくことも大きな課題。募集型企画旅行については「世界に冠たるもの」というが、個人型の受注型企画旅行については、業法改正以来は「活用しきれていない」としており、定着を図るための活動を盛り込む。