日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏は今年の標語として「旅は力なり」を掲げ、健全な産業への発展を目指すと語った。これは国の観光関連の行政へのバックアップによる追い風、経済的には雇用の受け皿、さらに文化面では旅行者が訪問地で交流を深めることによる相互理解などの利点を活かし、力強く発展する礎としたい考え。
　政府として観光立国を掲げ、国土交通省はビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、人が行きかうことは海外と国内では友好関係、国内と国内では地域間のつながりと発展をもたらす。こうした点は「ビジネスとしての旅行を超えた重要性を国、行政が深く理解している」という。
　また、経済的にはこれまで日本をリードしてきた製造業が生産拠点を海外へ移している環境下で雇用面ではサービス業に重点が移行してくるとの持論を披瀝。「サービス業、特に観光産業が雇用を生み出していく」という面から、今後の役割が重要視されてくるとの考えだ。

　2000万人プロジェクトについては、2005年は法務省の速報値では1740万人であるが、目標とする1750万人に近く、2006年については1850万人を「何が何でも達成したい」と希望を表明。昨年も津波、テロ、政治的問題などで逆風が吹いた中で目標に近い数値を達成したことについて評価。特に、逆風が吹く中で2000年に次ぐ海外出国者数のレベルとなることで、2005年の年初に発言した「力強い」業界に近づきつつあるとの認識だ。ただ、「もともと2000年のレベルに戻すことを目指した」とし、2007年の2000万人を目指す方針に代わりは無いものの、出国者数と旅行の質の向上を同時に実現することで、「産業としても一段と力強い社会的な役割を担うことができる」という考えを示した。

　また、別の席上で北側大臣が「日中間の交流を深めるあらゆる努力をする」と言及したことについて触れ、新町氏は「政府代表としての交流促進に期待する」と語り、改めて「旅を通じて社会的に貢献することができる」として、旅行産業の発展に期待を示した。