JTB、中間期の連結営業利益は23.2%増、好調なグループ会社が貢献し、分社化も順調

  • 2005年11月30日
 ジェイティービーの平成17年中間期連結決算は売上高が前年比5.2%増の6725億8100万円、営業利益が23.2%増の121億4900万円、経常利益は4.1%減の163億4100万円、中間純利益は3.9%減の87億8800万円であった。主力事業の旅行業については、国内は愛・地球博での集客を筆頭に安定的な売上となり、海外はテロ、外交問題、原油高、円安などを要因として不安定な要素を多く抱えた。また、動向としては個人旅行客の動きが良く、対して法人が厳しい状況であったという。JTBグループでの取扱額は国内旅行が3.8%増の2818億円、海外旅行が前年同の2368億円、国際旅行は20.5%増の159億円であった。

 JTB単体では営業収益(売上総利益)が1.8%減の960億900万円、営業利益は46.9%減の28億9700万円、経常利益は24.4%減の48億9500万円、中間純利益は34.9%減の22億6500万円。このほか注目されるグループ会社の動向はJTB-BTSが売上高303億、経常利益が44.3%増の5億3100万円、JTBトラベランドは取扱額が6.3%増の1326億円、経常利益が24億2300万円、パシフィックツアーシステムズは4.3%増の390億円の売上、経常利益は3億8300万円、JTBワールドバケーションズは7.2%増の1159億円の売上、経常利益は110.8%増の18億6600万円などとなった。
 なお、通期での予想として売上高は1兆2930億円、経常利益180億円、純利益100億円と予想している。


▽分社化への移行は順調
 ウェブトラベル事業部はeコマースとして、32.8%増の363億円とほぼ目標どおり。オンライン単体では37.6%増、電話対応を含むオンラインでは30%増、コンビニエンスストアなどは25%増となり、この分野の成長速度にJTBとしても急速に伸ばしているようだ。
 こうした子会社の好調な業績について、JTB常務取締役の志賀典人氏は「分社化を見据えた子会社化、メディア事業が伸び、逆に従来型の事業は伸びが少ない」と語り、現在の所、来年4月の完全分社化に向けた構造改革が順調に進んでいるとした。


 決算の概況として好調ではあるものの、海外旅行の取扱人数は厳しい。方面別ではJTB単体で欧州・ロシア方面で1.5%増となったが、これ以外は2%減から16%減となる状況。ただし、JTBグループとしてはグアム・サイパンが10.9%減、オセアニアの11.4%減以外は増加し、全体では0.8%減の160万1115人。JTB単体としてシェアは低下したものの、グループとして全体の送客数を維持している様子だ。


▽総客数 (デスティネーション/JTB単体/JTBグループ)
ハワイ/17万0316人(2.5%減)/23万1047人(0.7%増)
グアム・サイパン/13万0018人(16.2%減)/18万1686人(10.9%減)
北米/12万7929人(4.0%減)/19万2629人(0.8%増)
アジア/38万5598人(3.5%減)/62万9109人(1.4%増)
欧州・ロシア/17万3151人(1.5%増)/24万6813人(3.9%増)
大洋州/7万3193人(12.8%減)/9万6562人(11.4%減)
その他/6032人(14.6%増)/2万3269人(6.9%増)
合計/106万6237人(5.0%減)/160万1115人(0.8%減)
※JTBグループ:JTB北海道、JTB東北、JTBトラベランド、JTBBTS、PTS、TPIの6社