日本航空グループは14日、このところ続発している安全上のトラブルに関する措置を国土交通省に報告した。この中で、要因として「安全が最優先であることをグループ全体に強調し、浸透させる経営の取り組みが不十分」であったとし、今後は現場と経営との一体化を目指し、経営が現場に積極的に出向くなどの改善点を盛り込んだ。また、組織的には社長直属の安全補佐を新設。これは現場の業務、安全にかかわる法令、規定に精通する部長級の3名で構成するもので、日常の運航での安全に関る情報の入手と社長への報告、助言を職務とする。また、全社での安全意識改善に向けた取り組みとして（1）緊急安全意識向上運動を4月、5月に実施、（2）経営と現場の双方向コミュニケーションを図る緊急安全ミーティングの開催、（3）継続的な安全ミーティングの開催、（4）社員に対しての安全意識の再徹底、（5）4月15日まで一斉安全点検の実施を掲げているほか、人的ミスを防止するための手順、マニュアルの見直しと順守を徹底する。
　これを受け、国交省は「報告書に盛り込まれている諸改善措置が着実に実行され、実効を上げるよう厳しく指導していくと共に、その実施状況について厳重に監視」するとの大臣談話を発表。国交省は4月20日から22日までの3日間、JALグループ本社、運航本部、客室本部、整備本部に担当課長、検査官による立入検査を行うほか、5月中には羽田、成田、千歳、伊丹など主要基地にも立入検査する。また、今年末まで毎月、定期的な改善措置の実施状況の報告を受ける予定だ。