ワンワールド、加盟会社拡大へ意欲、日本市場重視でHP開設
ワンワールド・マネージングパートナーのジョン・マッカラック氏がこのほど来日、アライアンスの状況や今後の展開等を語った。ワンワールド加盟各社はテロ事件以降、各社が経費削減と収益拡大に奔走する内向きの施策であったが、このところ営業面での回復が進んでいる。また、加盟各社間のeチケットのインターライン化が進むなど、05年から新たな時代として加盟会社の増加、顧客への利便性の追及などで一段と力を入れる方向にある。新規加盟についてマッカラック氏は「多くの会社と意見交換はしている。地理的には中国、インド、中南米、東欧へ拡大したい」と語り、特定の会社との話し合いについては言及を避けた。ただし、日本航空(JL)については「二社間の関係を築くことを重視しており、尊重する。ただし、これからも(ワンワードを)アピールし、加盟するのであれば歓迎する」と語る。
ワンワールドのアライアンスとして活動する売上高も増加。2004年は前年比30%増となる6億米ドルとなり、航空会社全体の旅客収入の伸び率14%と比較し、高い成長となっている。加盟航空会社間での乗継旅客も12%増の700万人と参加航空会社の総旅客数の伸び率である6%と比較しても高い成果を見せる。さらに、旅客単価についても上昇しているという。こうしたアライアンスの相乗効果を高める加盟各社間のeチケット化はアライアンス内のトラフィックのうち99%を終了。4月を目処に全加盟会社間でのインターライン化を終了する予定だ。さらに、各社が拠点とする空港における施設の共有化も進めている。ロンドン・ヒースロー空港における乗継センターは一例だが、今後、バンコク、マドリッド、ロサンゼルス、ロンドン・ヒースローの第5ターミナルにおいて共有のセンターを開設する計画だ。
▽日本市場での展開を重視し、日本語のHPを開設
日本に乗り入れるワンワールド加盟会社は5社。この昨年の日本からの旅客は約400万人を数え、日本発で週200便ほどを運航する。こうした現状から、日本市場を重視する施策として、まず、日本語ウェブサイトを開設し、一般旅客から法人と幅広い利用を促す。
また、ワンワールド日本地区営業部長の向井聰一氏はこれまでの販売施策を説明。特に2002年に日本旅行がワンワールドの世界一周運賃「ワールド・エクスプローラ」を利用し、「五大陸・世界一周〜極彩色の地球をめぐる32日間」を発売し、昨年は近畿日本ツーリストとの共同や、世界一周運賃を強みとする世界一周堂とのホームページでのキャンペーン施策を紹介。今後はこうした施策に加え、ビジット・パスの販促や企業の出張での利用も多いことから、BTMやインハウスでの利用を促進する考えだ。特にビジネス利用についてはビジット・パスの運賃を欧州、オーストラリア、アフリカ、南米などで据え置くほか、F、Cクラスの必要最低旅行日数の10日を撤廃する運賃を2月から新設するなどの施策も打ち出している。
ワンワールドのアライアンスとして活動する売上高も増加。2004年は前年比30%増となる6億米ドルとなり、航空会社全体の旅客収入の伸び率14%と比較し、高い成長となっている。加盟航空会社間での乗継旅客も12%増の700万人と参加航空会社の総旅客数の伸び率である6%と比較しても高い成果を見せる。さらに、旅客単価についても上昇しているという。こうしたアライアンスの相乗効果を高める加盟各社間のeチケット化はアライアンス内のトラフィックのうち99%を終了。4月を目処に全加盟会社間でのインターライン化を終了する予定だ。さらに、各社が拠点とする空港における施設の共有化も進めている。ロンドン・ヒースロー空港における乗継センターは一例だが、今後、バンコク、マドリッド、ロサンゼルス、ロンドン・ヒースローの第5ターミナルにおいて共有のセンターを開設する計画だ。
▽日本市場での展開を重視し、日本語のHPを開設
日本に乗り入れるワンワールド加盟会社は5社。この昨年の日本からの旅客は約400万人を数え、日本発で週200便ほどを運航する。こうした現状から、日本市場を重視する施策として、まず、日本語ウェブサイトを開設し、一般旅客から法人と幅広い利用を促す。
また、ワンワールド日本地区営業部長の向井聰一氏はこれまでの販売施策を説明。特に2002年に日本旅行がワンワールドの世界一周運賃「ワールド・エクスプローラ」を利用し、「五大陸・世界一周〜極彩色の地球をめぐる32日間」を発売し、昨年は近畿日本ツーリストとの共同や、世界一周運賃を強みとする世界一周堂とのホームページでのキャンペーン施策を紹介。今後はこうした施策に加え、ビジット・パスの販促や企業の出張での利用も多いことから、BTMやインハウスでの利用を促進する考えだ。特にビジネス利用についてはビジット・パスの運賃を欧州、オーストラリア、アフリカ、南米などで据え置くほか、F、Cクラスの必要最低旅行日数の10日を撤廃する運賃を2月から新設するなどの施策も打ち出している。