JL、国交省の事業改善命令で経営責任、兼子氏は代表権返上へ

  • 2005年3月17日
 日本航空は先ごろ発表した役員体制について4月から、代表取締役グループCEO兼会長の兼子勲氏の代表権の返上、および日本航空インターナショナル(JALI)の取締役会長を退任する。さらに、代表取締役社長の新町敏行氏のグループCEO就任、JALI、日本航空ジャパン(JALJ)の代表取締役社長に就任。JALI、JALJの代表取締役社長に就任する予定の羽根田勝夫氏は両社の代表取締役副社長、JALI代表取締役副社長の就任を予定した西塚英和氏は代表取締役専務となり、JALJも同役職で兼任。代表取締役専務の就任を予定していた松本武徳氏は取締役常務とそれぞれ、実質的な降格となる。
 これは国内線での滑走路への誤進入、非常脱出扉のドア操作手順のミス、国際線では管制塔の指示誤認など相次ぐ安全運航上の問題に端を発している。こうした事態に国土交通省は航空法に基づき、「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」を出しており、異例の事態に経営責任を明確にした。