自由民主党政務調査会の観光特別委員会（委員長：二階俊博氏）、および訪日観光円滑化問題小委員会（委員長：中馬弘毅氏）は12日、中国団体観光ビザの発給対象地域を、現行の3地域に加え、中国側が要望する江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省、天津市を拡大することを盛り込んだ「中国団体観光ビザを巡る諸問題についての提言」を策定した。3月15日以降に官房長官をはじめ、関係する外務省、国土交通省などに提言を提出する。
　これまでの経過は昨年5月に当時の与党3党幹事長が中国政府にビザ発給の緩和条件として8項目の条件を示す書簡を中国側に示し、昨年7月に来日した中華人民共和国国家観光局局長の何光偉氏が4省1市の旅行自由化を示唆。これを受け、外務省、警察庁、法務省が難色を示していたが、中馬氏は「小委員会の議論を通じて団体観光旅行についての理解を図った」と言う。また、警察庁は在中国日本大使館に一等書記官、三等書記官を派遣し、実務レベルでの交渉を進めているという。二階氏はビザ拡大について「早期に実現することを希望する」と語るが、今後の政府間レベルでの交渉に弾みとなりそうだ。